(「原子力屋」も知らぬ記事一杯)原子力だのゐろゐろ

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zoom RSS 澤田氏へ:規制委員会は公益・公共の安全を護る憲法上の義務を持つ

<<   作成日時 : 2013/04/09 18:16   >>

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澤田氏 皆様へ

(要旨)
1.規制委員会ガイドラインには書いてなくても、国の機関であるから、
憲法の
「幸福追求権及びその基盤である生存権」を保護する
「絶対の義務」がある。
判断基準はそれであり、空白部分は、それで補う「絶対的要請」がある。

2.書いてないからって、甘い見方するな。
 司法書士・海事代理しなんか、法文にない「先例」に縛られるんだよ。
 澤田氏は、こんなことも知らんのか?

(本文)

 お客様は神様の貧道適当Xです。
 皆様は、こんな最高裁判例をご存知ですかな。

<憲法と風呂屋>
 これがエキスAです。
” 一番目に言うことは
「私企業でも『憲法上公益性が高い』なら、憲法は他の法律を通して
実現される」ということ”
なのです。

 事件は以下のようなあらましです。
 ある町に一軒しかない風呂屋が、廃業しようとした。
 ところがそこの住民なんぞは風呂屋を利用して、風呂に入っていた。
 それが、廃業するから、さあ大変。
 「風呂屋を廃業せんといてくれ」と訴訟が起こった。
 この裁判、最高裁まで行った。
 最高裁は、
「風呂屋を廃業してはならぬ」と判決した。
 根拠は間接的ではあるが、憲法の、
「・・・で文化的な、最低限の生活」を保障している、この憲法が間接的に適用され、
「公益性が高い→風呂屋は『民間の営業』なれど、この場合、
『公益性が高い』
ので、廃業してはならない」

とまあ、こういう事件があったわけ。
つまり、一番目に言えることは
「私企業でも『憲法上公益性が高い』なら、他の法律を通して
”憲法が実現”される」
ということなんです。

<原発及び原子力プラントは非常に高い公益性があり、また事故時の害は
世界に及ぶものであるから、規制委員会と行政は、憲法の、
「幸福追求権とその基盤たる生存権(憲法13))」を本来どおりに強く行い、
『書いていない部分』は、この『幸福追求権とその基盤たる生存権(憲法13))』
に強く沿って判断されねばならない>

 原発はきわめて公益性が高い、かつ事故時の害は公共の健康・環境
にかかわる「不の公益性」も持ち合わせている。
 それがプロゴスの澤田氏のように、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
”規制委員会は活断層の有無をもって、既設の原発の停止や
廃炉を命じる権限はない。原発と活断層をめぐっては「発電用原子炉建設に関する耐震設計審査指針」(2006年)、それを受けた「発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き」(2010年)という文章を、規制委員会の前身である原子力安全委員会が出しているにすぎない。
<私は思うのだが、上記は誰に拘束力のある「先例」ですか?>

そもそも、その「手引き」には以下のように書いてあるだけだ。

「建物・構築物が設置される地盤は、想定される地震力及び地震発生に伴う
断層変位に対して十分な支持性能をもつ必要がある。建物・構築物の地盤の
支持性能の評価においては、次に示す各事項の内容を満足していなければ
ならない。ただし、耐震設計上考慮する活断層の露頭が確認された場合、
その直上に耐震設計上の重要度分類Sクラスの建物・構築物を設置することは
想定していないことから、本章に規定する事項については適用しない」
(19ページ)。そして、その後に地盤評価の説明が続く。”
”「想定していない」という記述は、何も規定がないことを示している。
メディアで伝えられているように「活断層の上に設置してはならない」
という文章はどこにもない。「想定せず」と「禁止」には大きな差がある。
規定がなければ、新規定を設けてそれに基づいて判断するか、規定の意図を組んで行政が事業者との合意の上で適用するしかないだろう。

<それが甘い、拘束力ある「先例」なのかわからずに、またその「趣旨」が、
どういうもので、当時はどう思っていたか解らない。しかも解散状態。
 これは十分洗浄して、現在・未来に適合するように、憲法に沿って判断せねばならない。行政は憲法に拘束されているから、「生存権」などは護らねばならぬし
、先ほどの「風呂屋」のように憲法に従うのが義務である。
 それが本来の姿である>
 

原子力規制委員会が既設の原子炉に対して出来ることはバックフィット
(最新の知見に基づく追加的安全対策)の要請であり、その根拠となるのが設置後に明らかになった新知見である。その要請に応じられるかどうかは事業者が判断するのだ。”

<ここに、「非常に高い公益性があり、また事故時の害は
世界に及ぶものであるから」事業者の勝手では不可能である。
 なら、聞こうか?
 なんでB787はFAA(連邦航空局)のAD(だろうよ)で飛べなくなったの?
 それは、公共性・公益性のある航空機だからでしょ?
 こんなこともわかりませんか?博士号がなきますよ(笑)>
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 私は思うが、
 実は規制委員会の文章にはきわめて一貫した、
「憲法13条の幸福追求権及び、その基盤となる生存権」が流れていること
に注意して欲しい。
 これは、憲法の上に立脚した文章であり、それを実現させることは、
「国民国家において、絶対の義務」と言えよう。
 ここにおいて、「憲法プログラム説」は通用しない。
 そして
 以上の文において、事業者は、きわめて重要な、
「公共への安全義務」が、憲法を直接間接に働かせる意図がある。
 行政が加わることによって実現されるであろう。
 バックフィット→「安全遡及効」についても、行政がかかわった以上、
「機構上絶対不可能」まで行う義務が行政を通じて発生する。

 そう考えないと、活断層いっぱいの日本の原発は、公益
・公共への安全を護れやしません。(公共の安全>>>>公益)

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