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zoom RSS 日本は韓国に経済援助せんでよろしい、

<<   作成日時 : 2015/08/13 19:57   >>

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 正直、チェコに行った時、クーラーは日本製携帯電話はSUMSUNGだった。
 あっちこっちに「SUMSUNG」の広告が一杯だった。
 オレは、なんとしてもチェコが、
「最高の弗化物(トリウム)溶融塩核エネ民生利用技術」
をチェコー日本ー露ー米で確立されて欲しいと望んだものだ。
 韓国は「AMBIDEXTER」で実現すればいい。古川が教えたはずだぜ。


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陰り深まる韓国経済 息切れする産業国家  編集委員 後藤康浩



サムスンのスマホはアップルや中国メーカーなどとの競争が激化している(中国の店頭)=ロイター

 韓国経済の陰りが深まってきました。ソウルでビジネスマンと話せば話題は十中八九、景気の悪さになります。数年前までの日本の重い停滞感に近い空気を感じます。実際、今年4〜6月期の成長率は前期比0.3%で、5四半期連続で1%割れしました。韓国銀行(中央銀行)は7月に今年の成長率見通しをさらに0.3ポイント引き下げ、2.8%に下方修正しました。輸出の20%以上を占める中国景気の悪化、ウォン高による輸出競争力の低下など様々な原因があるでしょう。そのなかで、より長期的、構造的な要因として目につくのは、財閥経営とフルライン産業構造の綻びです。

 サムスン電子は話題の多い企業ですが、今、ふたつの課題に直面しています。最大の収益源であったスマートフォン(スマホ)の世界シェアの低下です。すでに語り尽くされていますが、高機能、高価格帯ではアップルのiPhoneに歯が立たず、低価格帯では華為技術(ファーウェイ)や小米(シャオミ)など中国勢、マイクロマックスなどインド勢にシェアを侵食され、最近ではフィリピンのチェリーなどアジア各国の新興勢力の台頭にもさらされています。薄形テレビも途上国に続々、廉価な製品が登場し、サムスンが力を発揮できる市場は狭められつつあります。

■同族経営の強みがマイナスに
 もうひとつの話題は創業2代目の李健熙(イ・ゴンヒ)会長から3代目にあたる李在鎔(イ・ジェヨン)副会長への継承です。サムスングループは同族経営を続けるためにグループの持ち株会社的な立場の第一毛織がサムスン物産を吸収合併しましたが、支配権の強化以外の理由が見当たらない不透明な合併に強い反発が出ています。それはサムスンだけでなく、現代自動車、現代重工、SK、韓進、ハンファ、ロッテなど同族経営の財閥企業にも向けられています。

 半導体、薄形テレビで成功し、スマホで一気に巨大化したサムスンの強みはコスト競争力と市場の変化に対応した製品開発、投入の迅速さにありました。それを支えたのは同族経営による意思決定の速さと巨額投資のリスクを恐れない果断さでした。そうした強みが薄れ、成長が止まるなかで、さらに3代目への移行で同族経営のスピードと果断さがなくなることへの焦りが無理なグループ企業の合併などに表れているようにもみえます。ただ、世界最大級のエレクトロニクスメーカーになっても同族経営、中央集権的な経営を続けることの方が成長にはマイナスになっているのは明らかでしょう。

ロッテは経営権をめぐる内輪もめが表面化した(7月28日、ソウルの金浦空港に到着した創業者の重光武雄氏)=聯合・共同)

 そうした同族経営の決定的な弱点を示したのが、日韓にわたる企業グループであるロッテの経営権をめぐる兄弟、親子の衝突です。ロッテは日本で4000億円、韓国で5兆円の売り上げ規模を持つ巨大グループですが、世間にも知れ渡った内輪もめで経営の混乱やブランド価値の低下が懸念されています。

 韓国は1997年に経済危機に見舞われた際に国際通貨基金(IMF)の支援を受けるため財閥解体など構造問題に手を着けましたが、その後も財閥グループによる経済支配の構造は変化していません。朴槿恵(パク・クネ)大統領はじめ歴代大統領は就任とともに財閥支配の改革を口にしますが、実行できたためしはありません。問題は先送りされてきたのです。

■すべての分野が中途半端に

 もうひとつはフルラインの産業構造です。韓国は電子・電機が目立っていますが、鉄鋼、石油化学から造船、重機、機械、自動車、建設、エンジニアリング、さらには化粧品、食品など日用的な消費財、音楽、ゲームなどコンテンツまで日本の持つ産業分野にはほぼすべてに手を広げています。このようなフルラインの産業国家は世界でも日本、韓国、中国くらいしかないでしょう。

 人口が5000万人の韓国が幅広い産業を発展させられたのは輸出志向だったからですが、人件費と通貨の上昇で輸出競争力が低下し、さらに日本以上の少子化のなかで、人材面でもフルラインの維持は困難になっています。実際、世界トップの造船はこのとことろ中国に押され、円安による日本の復活もあって、業績が悪化する一方です。産業分野を絞っていかなければすべての分野で中途半端な競争力しか発揮できない産業国家になってしまうかもしれません。中国企業が造船、電子・電機など韓国の得意分野で強力なライバルになっている現状をみれば時間の余裕はあまりないでしょう。


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